防犯、防災対策は十分ですか？
全国の新築住宅に住宅用火災警報機設置が義務化されます。
住宅火災による死者の急増にかんがみ戸建住宅や共同住宅（自動火災報知設備が設置されているものを除く）において、住宅用火災警報器の設置が必要になります。
住宅用火災警報器の設置及び維持の方法は、各市町村の火災予防条例で基準が定められ、全国では新築住宅については平成１８年６月１日から、既存住宅については条例で一定の経過期間を置いた後に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます。
又、社会情勢の変動により、住居の安全対策は以前よりも数段その必要性を増しています。防犯、防災設備機器の設置は被害を最小限にとどめるだけでなく、未然の防止に大変効果的です。
これを、機会にあなたも「安全な住居」について考えて見ませんか。
